■お互いの独立性を保つことができ、いつでも関係の解消ができる。

■似た事業部門を持っていれば、経費の削減を図れる。

■結びつきが弱く、経営危機に陥った際の支援をしてもらえない可能性が高い。また、協力できる度合いに限界がある。

■業務提携を行ったどの企業が責任を負うのか、その所在が不明瞭。

技術提携

■メリット

生産を委託する側と受託する側双方が生産過程で協力し合うことで、

これまでよりも多くの商品を同じ時間で生産できるようになり、利益率が向上します。

■デメリット

別企業が提携する形のため品質管理が難しく、詳細な指示を行う必要があります。

また、その際にもコミュニケーションコストが発生します。

さらに、受託側の品質管理に問題がある場合には委託側のブランドイメージに傷がついたりと、良くも悪くも大きな影響を及ぼし合うことになります。

技術提携

■メリット

提携各社が持つ技術を共有し合い、開発速度を向上させることができます。また、これらの技術を組み合わせることで新技術を生み出し、開発に活かすこともできます。

これまでは自社だけで負担していた開発コストやリスクも、提携各社で分散できます。

■デメリット

自社以外の企業と提携することになるため、ノウハウや技術といった機密情報の流出リスクは高まります。また、提携解除となった場合には、これまで共同で行ってきた開発も無駄になる可能性があります。

販売提携

■メリット

提携各社がお互いの不足した部分を補いあうことで、自社だけでは実現できない充実したサービスの実現ができます。

例えば、技術力や商品力は強いものの販売力のない企業と、反対に販売力はあっても技術力や商品力に不安のなる企業が提携を行うことで、お互いの弱みを補い、強みを活かした販売戦略の実現が可能になります。

■デメリット

販売の幅が広がると同時に、これまでとは異なる販売方法や経路をとることになるため、サービスの精度が安定しにくくなる可能性があります。

文字化け

■メリット

特定の事業部門を継承する形になりますので、必要とする資産に絞って引き継ぐことができます。

■デメリット

必要資産だけを継承し、リスクを抑えられる一方で、債権者の同意が必要のため、手続きに特に時間がかかりやすい手法です。他にも消費税がかかったり、社員の再雇用が円滑に進めにくい、等のデメリットもあります。

株式取得

■メリット

買収する株式割合は、買収する側が自由に設定できます。

また、比較的手続きも簡単です。

■デメリット

事業譲渡のように、特定の事業部門だけ、と範囲を限定することができません。また、計上のない債務までも一緒に引き継いでしまうリスクもあります。 す。